令和4年度税制改正大綱について
倉内健介令和4年度税制改正大綱が発表されました。
税制改正大綱とは与党税制調査会が作る税制に関する改正のたたき台であり、国会審議を経て3月に法律として制定し4月から施行されるのが通常となっております。
よってまだ法律化されておりませんが、ほとんど変更されることなく法律化されることが多いことから注目されます。
今回は 中小企業に影響がありそうな項目をご紹介させていただきます。
中小企業における所得拡大税制の拡充
中小企業における所
少額減価償却資産の損金算入の特例
住宅取得資金贈与の非課税枠
